2020年4月27日、性風俗関連特殊営業の事業者が、新型コロナ対策の持続化給付金の対象から外されることが発表されました。

 

2020年現在、性風俗関連特殊営業は、全国で3万件以上の届出がなされており、約36万人の女性が風俗店で働いています。

 

法令を遵守し、適正に納税を行っている事業者も多数存在します。こうした事業者からは、「なぜきちんと税金を払っているのに、給付金を受け取ることができないのか」という悲鳴が上がっています。

 

私たちは、この不給付要件自体が憲法14条（法の下の平等）に違反するものであると同時に、合理的根拠のない明白な職業差別であり、他の業界と同様にコロナの影響で苦しんでいる事業者をさらに追い詰めるものである、と考えています。

 

そのため、経済産業大臣に対する署名キャンペーン『持続化給付金の不給付要件から、「性風俗関連特殊営業」事業者を外してください！』を開始いたしました。

 

ぜひご署名の上、各所で告知＆拡散して頂けるとありがたいです！